債務整理(借金問題)のご相談

多重債務・借金問題でお困りの方へ

  • 複数のクレジットカードや消費者金融から借り入れを行い、返済が困難になった
  • 給料(収入)が減って今までどおりの返済ができなくなった
  • 親族・知人・友人の連帯保証人になってしまった
  • 5年以上前の借り入れについて、債権回収業者から突然通知が届いた など

債務整理の手続について

 債務整理には、主に、債権者との交渉により返済額や返済条件を変更してもらう「任意整理」、裁判所に破産手続を申し立て、裁判所から免責許可決定(債務の返済が不要となる決定)を受けることを目指す「自己破産」、裁判所の手続を利用して、自宅などの財産の処分を避けつつ債務の減額を目指す「民事再生(個人再生)」の3つの方法があります。

 このほか、最後の返済日から5年以上が経過しているなど、一定の要件を満たす場合には、消滅時効を主張(援用)することで、債務の返済が不要になることもあります。

 当事務所にご相談・ご依頼いただいた場合には、ご相談者の財産や債務の状況などをお伺いした上、最適な手続を選択し、借金問題の解決を目指すことになります。

事業者の倒産・自己破産もご相談ください

 事業者(会社・個人事業主)の事業が継続困難となり債務を返しきれない場合、事業を閉めるために自己破産などの倒産手続を考える必要があります。また、代表者が法人の債務を連帯保証している場合には、法人の債務だけでなく代表者個人の保証債務についても解決する必要がございます。

 当事務所ではこのようなご相談・ご依頼も取り扱っておりますので、ぜひご相談ください。

 また、自己破産するかどうかを決断していない段階でも構いませんので、できれば少しでも余裕のあるうちに弁護士に状況をご相談ください。自己破産以外の選択肢をご案内できる可能性もありますし、経営環境が極端に悪化してからでは自己破産の費用(裁判所に納める予納金や弁護士費用など)すら支払えなくなってしまう可能性があります。

弁護士費用について

当事務所の弁護士費用の詳細はこちらをご覧ください。

 当事務所では、債務整理のご相談・ご依頼については法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助をご利用いただけます。収入・資産等に一定の条件がございますので、詳細については弁護士にお問い合わせください。

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