弁護士費用

法律相談料

 初回、30分までに限り無料となります。

 相談時間が30分を超えた場合及び2回目以降のご相談の場合は、30分ごとに5500円(消費税込)となります。なお、法律相談の結果、事件・事務を受任することになった場合には、法律相談料については頂かず、着手金・手数料のみ頂きます。

着手金・報酬金・手数料

 着手金・手数料は、弁護士に事件・事務を依頼し、弁護士が受任したときにお支払いいただく費用です。報酬金は、事件処理が終了したとき、その成果(経済的利益)に応じてお支払いいただく費用(成功報酬)です。

 このホームページに記載した内容は基準額であり、具体的な事案の内容・難易度等によって増減する場合があります。詳細につきましては、受任の際にご説明させていただきます。

第1 民事・家事事件

1 訴訟、調停、示談交渉

経済的利益の額着手金(税込) 報酬金(税込) 
300万円以下の部分 8.8%(最低額11万円) 17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分 5.5%11%
3000万円を超え3億円以下の部分3.3%6.6%
3億円を超える部分2.2%4.4%

2 民事保全事件

着手金(税込) 報酬金(税込) 
審尋・口頭弁論を伴わない場合  上記1の1/2(最低11万円) なし(※)
審尋・口頭弁論を伴う場合上記1の2/3(最低11万円)なし(※)

 (※)保全事件のみにより本案の目的を達成した場合、報酬金は上記1と同額とします。

3 民事執行事件

着手金(税込) 報酬金(税込) 
訴訟等から引き続き受任する場合  上記1の1/3(最低5.5万円) 上記1の1/4
民事執行事件のみの受任の場合上記1の1/2(最低5.5万円)上記1の1/4

4 書類作成等の手数料

(1)書類作成(契約書、示談書、遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書など)

  定型的なもの:3万3000円~11万0000円(税込)

  非定型・内容が複雑なもの:11万0000円~22万0000円(税込)

(2)内容証明郵便作成   3万3000円~5万5000円(税込)

(3)法律関係調査   5万5000円~22万0000円(税込)

5 自己破産、民事再生、任意整理事件

着手金(税込)報酬金(税込)
任意整理(過払金のない場合)貸金業者1社当たり2.2万円貸金業者1社あたり2.2万円
または減額した金額の11%
任意整理(過払金を回収した場合)なし回収額の22%
自己破産(個人かつ非事業者)22万0000円~44万0000円なし
自己破産(法人または個人事業主)55万0000円以上なし
個人再生33万0000円~55万0000円なし

6 離婚事件

着手金(税込)報酬金(税込)
交渉、調停 標準額33万0000円 標準額33万0000円 
訴訟標準額49万5000円
(調停から継続して受任する場合は16万5000円)
標準額49万5000円

 離婚に加えて財産分与、慰謝料等の請求がある場合には、上記1の基準により経済的利益に応じた着手金・報酬金を算出し、これに加算することがあります。

7 相続、遺産分割

(1)遺産分割協議、調停、審判

着手金・報酬金(税込)
相続財産の範囲、遺言の有効性、相続分などに争いがある場合上記1と同額
相続財産の範囲、遺言の有効性、相続分などに争いがない場合経済的利益を時価の1/3として、
上記1の基準により算定

(2)相続放棄の申述   手数料5万5000円~11万0000円(税込)

(3)遺言執行

経済的利益の額  手数料(税込)  
300万円以下の部分 33万0000円 
300万円を超え3000万円以下の部分  2.2%
3000万円を超え3億円以下の部分1.1%
3億円を超える部分0.55%

8 インターネット問題

(1)投稿記事等の削除請求

着手金・手数料(税込)報酬金(税込)
裁判外の請求による場合  5万5000円~11万0000円(※) なし
仮処分、訴訟の場合22万0000円以上  22万0000円以上  

(※)投稿数または投稿先(請求先)が多数の場合、別途協議させていただきます。

(2)発信者情報開示請求

 ア コンテンツプロバイダ等に対する発信者情報開示請求

着手金(税込)  報酬金(税込)  
裁判外の請求による場合  5万5000円~11万0000円 なし(※)
仮処分、訴訟の場合22万0000円以上なし(※)

(※)本手続のみで発信者を特定することができた場合には、着手金と同額の報酬金を請求できるものとします。

 イ 発信者情報消去禁止の仮処分

  着手金(税込)    報酬金(税込)  
仮処分の場合 5万5000円なし

 ウ アクセスプロバイダ等に対する発信者情報開示請求

着手金(税込)報酬金(税込)
訴訟の場合   22万0000円以上    22万0000円以上  

第2 刑事事件

1 起訴前(被疑者段階)の弁護

着手金(税込)報酬金(税込)
事実等に争いのない事件 22万0000円~33万0000円 22万0000円~33万0000円
争いのある事件・裁判員裁判対象事件 44万0000円~66万0000円44万0000円~66万0000円

2 起訴後(被告人段階)の弁護

着手金(税込)報酬金(税込)
事実等に争いのない事件22万0000円~33万0000円(※)11万0000円~55万0000円
争いのある事件44万0000円~66万0000円(※)11万0000円~55万0000円
(無罪の場合)110万0000円以下
裁判員裁判対象事件110万0000円以上(※)通常事件の2倍
追起訴追起訴1件につき11万0000円
(裁判員裁判の場合33万0000円)
なし

(※)起訴前から継続して受任する場合には、着手金は標準の半額とします。

3 被害者側(被害者参加手続など)

着手金(税込)報酬金(税込)
刑事告訴・告発16万5000円~33万0000円16万5000円~33万0000円
示談交渉のみ  民事事件と同じ  民事事件と同じ 
公判期日への出席を含むもの 22万0000円~55万0000円 22万0000円~55万0000円 (※)

(※)公判手続中に示談交渉を行い、相手方から損害賠償金等の支払いを受けたときは、これに加えて民事事件と同じ基準による報酬金を請求できるものとします。

実費・日当

1 実費

 事件処理に必要な諸費用(交通費、通信費・切手代、収入印紙代など)につきましては、通常、事件を受任するときに概算で一定額をお預かりし、事件終了時に精算させていただきます。

2 日当

 弁護士が事件処理のために出張(事務所からの移動時間が往復2時間以上となるもの)する場合、移動時間に応じた出張日当を請求できるものとします。