交通事故の被害でお困りの方へ
- 交通事故に遭ってしまい、どうしてよいかわからない
- 保険会社から提示された示談金額が妥当かどうかわからない
- 示談金（損害賠償金）を増額できるかどうか知りたい
- 交通事故で後遺障害が残ってしまったので、損害賠償を請求したい
- 後遺障害の等級（非該当）の認定に不満がある
- 保険会社から提示された事故の過失割合が納得できない
弁護士による被害者のサポート
交通事故に遭ってしまった方は、事故による身体的な負傷や精神的苦痛、仕事や日常生活への支障などで不安を抱える中、警察や保険会社などとやり取りをしなければならなくなります。
しかし、多くの方は、法律や保険についての専門的知識がない状態で突然事故の被害者となってしまうため、ご自身の力だけで適切な解決を図ることは簡単ではないと思います。当事務所は、そのような被害者の方に寄り添ったサポートを行い、弁護士が窓口となって交通事故の問題を適切かつ速やかに解決し、被害者の方が新しい一歩を踏み出せるようお手伝いいたします。
ご相談・ご依頼いただくことの多い事案
- 事故の過失割合に争いがある事案
- お怪我が重く、後遺障害が残ってしまった事案
- 慰謝料の増額を求める事案
- 主婦（家事従事者）、個人事業主の休業損害の請求
- 車両の評価損（格落ち損害）の請求
- 車両の修理費や時価額（評価額）に争いがある事案
保険会社と示談する前に
相手方の保険会社から提示される示談金額は、自賠責保険の基準や保険会社独自の基準で算定した金額であり、被害者が法的に請求できる金額よりも低額となっているのが通常です。しかし、そのような低い提示額であったとしても、被害者が合意して示談が成立してしまえば、その示談は有効であり、被害者は本来請求できたはずの金額よりも大幅に安い金額しか得られなくなってしまいます。
このような場合、弁護士に委任して交渉や裁判を行うことで損害賠償金を増額できることは多いといえますが、被害者の方がその可能性を見極めるのは簡単ではないと思います。保険会社から送られた示談書（免責証書）にサインする前に、一度弁護士にご相談ください。
弁護士による交通事故の解決
- 弁護士は、当事者の代理人として、専門的な知識や技術をもって保険会社や事故の相手方との交渉・裁判などを依頼者に代わって行い、依頼者のために最大限有利となる形での問題解決を目指します。
- お怪我の治療中や後遺障害等級の認定の際、依頼者の状況を踏まえた適切なサポートやアドバイスを行い、適切な治療期間や後遺障害等級が認定されるよう目指します。
- 休業損害や慰謝料、後遺症（後遺障害）などについて、何が請求できるかを検討し、依頼者が適切な補償を受けられるように尽力します。
- 交通事故の発生状況に関する証拠を収集し、適切な過失割合での解決を目指して保険会社や事故の相手方との交渉や裁判などを行います。
弁護士費用特約について
交通事故の被害について弁護士に相談したり、弁護士に交渉や裁判などを依頼する場合、被害者ご自身が加入されている自動車保険等に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士への相談や依頼のための費用はご自身の保険会社から支払ってもらうことができます（一般的には、弁護士費用特約の使用のみでは等級は下がりません）。
また、一般的な弁護士費用特約は、保険契約者ご本人だけでなく、配偶者や同居の親族、別居の未婚の子などのご親族も使用できる内容となっています。そのため、交通事故に遭ってしまった際、もしご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いていない場合でも、ご家族が加入されている自動車保険等に弁護士費用特約が付いていれば、その保険を使用できる可能性がありますので、そちらの方も合わせてご確認されることをお勧めします。
弁護士費用特約の上限額は３００万円となっていることが多いですが、死亡事故や重い後遺障害が残るような重大な事故で高額の損害賠償金が発生するような場合でない限り、弁護士費用が特約の上限額に達することはほとんどありませんので、一般的な交通事故であれば、弁護士費用特約が付いていれば自己負担なく弁護士にご相談・ご依頼することができます。
弁護士費用について（弁護士費用特約のない場合）
弁護士費用特約をご利用いただけない場合、弁護士費用については一般の民事（交渉、調停、訴訟）事件の基準となります。