インターネットのトラブルでお困りの方へ
- SNSや掲示板、動画投稿サイトなどで誹謗中傷を受けている
- 自分のプライバシー情報がSNSや掲示板に晒されている
- 自分の顔写真、自分が作った文章やイラストが勝手に使われている
- 自分がした発信について、発信者情報開示請求や損害賠償請求を受けてしまい、どのように対応すれば良いかわからない
トラブルに対してできること
ＳＮＳや掲示板の誹謗中傷などに対しては、大きく分けて、記事の削除を求めること（削除請求）と、匿名の投稿者（発信者）の住所・氏名等の開示を求めること（発信者情報開示請求）の２つの手続が用意されています。
削除請求と発信者情報開示請求のどちら（または両方）を行うべきかは事案によりますが、どちらの手続であっても、記事の対象となっている方の権利（名誉権、プライバシー権、著作権、肖像権など）が侵害されていることが必要となります。また、発信者情報開示請求については、プロバイダの通信記録の保管期間による事実上の時間制限がありますので、問題のある記事を発見された場合には、一刻も早く弁護士にご相談されることをお勧めします。
ご相談・ご依頼の多いサイト・サービス
- Instagram, Facebook
- Googleマップ（口コミ）, YouTube
- 5ちゃんねる（２ちゃんねる）
- 爆サイ.com
- ホスラブ（ホストラブ）
- BitTorrent
発信者情報開示請求について
誹謗中傷などの被害に遭ってしまった場合
インターネット上に公開された記事により権利を侵害された被害者は、記事の投稿者（発信者）の住所、氏名、電話番号などの開示を請求できる可能性があります。投稿先のSNSや掲示板の運営者が発信者の住所等の情報を持っていない場合には、運営者に対して発信元のIPアドレス等の開示を請求し、開示されたIPアドレスから発信元の通信会社（プロバイダ）を特定して、その通信会社に対し発信者の契約情報の開示を求めます。
SNS等の運営者や通信会社は簡単には発信者情報の開示に応じないため、裁判所の手続（仮処分や民事裁判）が必要になることが通常です。また、通信会社が保管する通信記録は短期間で破棄され（会社によって異なりますが、保管期間の短い会社では約３か月で破棄されるといわれています）、その後は通信記録による発信者の特定は不可能となってしまうため、発信者情報開示請求は時間との闘いでもあります。そのため、専門的知識を持った弁護士に依頼することなく手続を進めることは現実的には困難だと思いますので、名誉毀損などに該当する可能性があるような記事を発見された場合は、一刻も早く弁護士にご相談されることをお勧めします。
発信者の情報が判明した後は、発信者に対する損害賠償請求や再発防止の請求、場合によっては刑事告訴なども行い、被害の適切な回復と再発防止を目指します。
発信者情報開示請求を受けた側の場合
SNSや掲示板への投稿、P2Pソフトウェア（BitTorrentなど）の利用などについて発信者情報開示請求があった場合、通信会社（プロバイダ）は、発信者に対して「発信者情報開示に係る意見照会書」を送付し、氏名等の開示に同意するかどうかを回答するよう求めます。これを発信者の側からみると、ある日突然通信会社から書面が届き、どのように対応すればよいかわからず困惑するという事態になるのではないかと思います。
また、発信者情報開示請求の手続が終わり、発信者の個人情報が開示されてしまった場合には、発信者は被害者から損害賠償請求や刑事告訴などを受ける可能性が考えられます。
当事務所では、このような場合の対応についてもご相談・ご依頼をお受けしておりますので、判断に迷われたときなどは、是非一度弁護士にご相談ください。
削除請求について
発信者情報開示請求の手続を行わなくても発信者が判明している場合などでは、サイト運営者ではなく、発信者に対して記事の削除を求めるという選択肢も考えられます。
また、記事の投稿から時間が経ちすぎていて発信者情報開示請求ができない場合や、発信者を特定して連絡することにリスクがあるような場合には、サイト運営者に対する削除請求を実施し、記事の削除を求めていくことになります。
このような場合についても、当事務所にご相談ください。
弁護士費用について
※インターネット関連事件では、記事の投稿先によって必要な手続が異なりますので、費用についての具体的な見通しが必要な場合は弁護士までお問い合わせください。基本的な事案（投稿先サイト１か所、記事数１～１０件）における弁護士費用（税込）の大まかな目安は以下のとおりです。
- 法律相談料：３０分ごとに５５００円。初回相談は３０分以内に限り無料。
- 発信者情報開示請求（サイト運営者に対する手続とプロバイダ（通信会社）に対する手続の合計）：４０～６０万円程度
- 削除請求：訴訟外の場合５～１１万円、仮処分の場合４０～５０万円程度
- 発信者情報開示の意見照会に対する回答書の作成：一般的な事案は手数料５．５万円
- 発信者判明後の損害賠償請求：着手金（請求額の８．８％）及び報酬金（受任の成果に対して１６．７％）